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2009年04月27日

遺言の書き方(4)公正証書遺言手数料

≪公正証書遺言の公証人手数料≫

(目的の価額)               (手数料)
100万円以下                5000円
100万円を超え200万円以下        7000円
200万円を超え500万円以下       11000円
500万円を超え1000万円以下     17000円
1000万円を超え3000万円以下    23000円
3000万円を超え5000万円以下    29000円
5000万円を超え1億円以下       43000円
1億円を超え3億円以下       4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を           加算
3億円を超え10億円以下      9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を           加算
10億円を超える場合           24万9000円に5000万円までごとに8000円を         加算
*遺言加算:財産の合計額が1億円以下のとき、1万1000円を加算

(1)証書作成料
遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
 遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
 例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、上記の表から、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。
祭祀の主宰者や遺言執行者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1000円です。

(2)遺言加算手数料
ただし、手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。
 
(3)出張料
 遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の約1/2が病床執務手数料として加算され、これに、遺言加算手数料を加えます。上記の例だと、7万2000円×1/2=3万6000円が加算されます。
又出張の場合は、このほかに、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要になります。

(4)用紙代
さらに、用紙代が1枚あたり250円必要です。

なお、作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

【計算例】
相続財産6,000万円。配偶者へ4,000万円、長男へ2,000万。
祭祀承継者を指定。
(証書作成料) 配偶者分       29,000円
         長男分       23,000円
        祭祀承継者指定    11,000円
         証書作成料合計   63,000円
(遺言加算手数料)          11,000円
         公証人手数料合計  74,000円  
(証人立会料)   2名分        21,000円

(合 計)                95,000円
posted by souzokushien at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言の書き方